正社員が不足している企業は40.7% 1年前から増加傾向:帝国データバンク調べ
正社員が不足している企業は40.7%――そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。企業の規模別や業種で分析するとどうなっているのか。
正社員が不足している企業は40.7%――そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。
正社員が不足している割合は、2019年7月の水準と比べると7.8ポイント下回っているが、20年7月からは10.3ポイント増加している。従業員の数が「適正」と回答した企業は45.7%で、「過剰」は13.6%だった。
正社員が不足している企業を規模別にみると、大企業で46.2%、中小企業で39.6%だった。人手不足の割合は、どの規模の企業でも20年5月以降上昇傾向が続いている。
特に不足しているのは「建設」の57.5%で、51業種で最も高い割合となった。次いで、「家具類小売」「自動車・同部品小売」(ともに57.1%)、「情報サービス」(54.7%)と続いた。
正社員が過剰な業種をみると、「旅館・ホテル」(42.5%)が最も多く、「医薬品・日用雑貨品小売」(35.0%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(31.4%)と続いた。旅館・ホテルはコロナ禍による観光需要減少の影響を受けた。医薬品・日用雑貨品小売について同社は「外来診療控えが調剤薬局に影響を及ぼしているとみられる」と分析する。外出や店舗での買い物を控える動きが強まっていることから、アパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が3位になった。
帝国データバンクは「人手不足を解消するには、デジタル化・省人化投資のより一層の促進や、人手過剰の業種から人手不足の業種への労働力の移動、労働者の職業能力の再開発・再教育(リスキリング)などへ重点的に取り組む必要があろう」としている。
今回の調査は21年7月15〜31日、インターネット上で行った。有効回答企業数は1万992社。
関連記事
- レゴランドってそんなにひどいの? 家族を連れて行ってみた
「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 - スシローとくら寿司 「価格帯」と「シャリ」から見えた戦略の“決定的”な違いとは
大手回転寿司チェーンのスシローとくら寿司。標準的な寿司の重さはほぼ一緒。しかし、価格とシャリの違いから戦略の違いが見えてきた。 - 「100円×3個=301円」問題でセブンが公式に謝罪 見習うべきは「イオン方式」か
「税込100円×3個=301円」問題で混乱が起きたセブン。お客が困惑した根本原因は事前告知が不足していたことだ。ただ、イオンが採用する価格表記を採用する道もあったかもしれない。 - 新成人が「欲しい車」ランキング 3位はフォルクスワーゲン、2位はBMW、1位は?
ソニー損保が新成人のカーライフ意識調査を実施。普通自動車運転免許の保有率や欲しい車が明らかに。どんな傾向があるのか。 - 関東のタレント別テレビCM出稿量ランキング 「綾瀬はるか」を抑えて1位になったのは? 21年上半期
ビデオリサーチ(東京都千代田区)は8月19日、関東・関西・名古屋地区における各民放5局を対象にした2021年上半期(1〜6月)のテレビCM出稿動向の調査結果を発表した。特に活躍したタレントは?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.