コラム
＜電子取引編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」：お堅い「国税庁一問一答」を超解読！（1/3 ページ）
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。
取材協力 持木健太氏
TOMA税理士法人 ITコンサル部部長
中小企業診断士
立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。
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