「権利意識が強い社員はいませんか？」 毎日新聞社のパワハラ防止ウェビナーが物議、告知内容を変更（2/2 ページ）

毎日新聞社が10月15日に開催予定のパワハラ防止ウェビナーの告知内容がTwitterを中心に物議を呼んでいる。ネット上などの反応を受け、主催者の同社は告知内容の一部を修正した。

[樋口隆充，ITmedia]

厚労省のパワハラの定義に該当する可能性も

　厚生労働省は、パワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義している。毎日新聞社の今回の内容は、厚労省のパワハラの定義に該当する可能性がある。

パワハラの定義（出典：厚生労働省の資料）

パワハラの6類型（出典：厚生労働省の資料）

　同社は記者の取材に対し「ハラスメントはあってはならないことです。今回のセミナーはハラスメントをなくすことを目的にした内容です。紹介文で、こちらの真意が伝わらない部分があったため修正しました」と回答。当初の内容を掲載した経緯や再発防止策については、明らかにしなかった。