JALが、ワーケーションの浸透に向けたモニターツアー「壱岐ワーケーションツアー4日間」を発売した。長崎県壱岐市と官民連携の地域創生組織である「壱岐みらい創りサイト」と共同での取り組み。地方への新しい人流創出を目指し、受け入れ施設やコンテンツ開発などの環境整備支援財源である「地方創生テレワーク交付金」を活用して実施する。
同ツアーは、自治体関係者や民間企業の社員、子ども連れの家族など、多様な観点から参加者を募る。ワーケーションを体験することに加え、さまざまな体験プログラムを通じ「学び」を得ることができる内容とした。
今回の対象地域である長崎県壱岐市は、AIやIoTを積極的に取り入れ、持続可能なまちづくりや、都市部企業のサテライトオフィスやリモートワークなどの新しい働き方を積極的に提供。2018年度の第1回「SDGs未来都市」に選定されている。
プログラムは、地域の課題解決に挑戦する研究員とのディスカッションやデュアラー(二拠点生活者)の仕事拝見ツアー、同社によるワーケーション制度導入に向けたサポート講座などを予定している。また、イルカパークにおける各種アクティビティーやSUP・カヤックなどを有料で体験できる。
実施スケジュールは、第1日程が12月7〜10日、第2日程が12月13〜16日。初日は福岡県内で観光、もしくは業務を行い、2日目から壱岐市内でワークショップ、観光、選択型プログラム、業務などを予定している。
通常価格は大人1人7万8000円、子ども1人6万8000円。今回はモニター価格として大人1人3万円、子ども1人2万円とした。対象者の第1次募集期間は11月10日まで、第2次募集期間は11月11〜17日。それぞれ専用サイトから応募できる。定員に達した際には最終締切前に募集を締め切る可能性があるとしている。
JALは17年に社内制度としてワーケーションを導入。現在では対象社員の25%以上が取得する制度として浸透させてきた。ワーケーションについては、「実施に至るきっかけがない」「どのように実施すべきか分からない」など、さまざまなハードルを抱えている現状がある。同社は今後も各地域において多様なモニターツアーを展開し、社会の諸課題の解決に貢献する予定だとしている。
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