転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/5 ページ）

中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。

[浦上早苗，ITmedia]

11月11日に公開された習近平主席のメッセージ

　そしてアリババは今年、戦い方を一変させた。華々しいイベントや数字の発表を大幅に控え、「低炭素のダブルイレブン」「公共のダブルイレブン」というスローガンを前面に打ち出したのだ。

　ECプラットフォーム天猫（Tmall）には省エネ製品や低炭素製品を展示する専門会場が設置され、対象商品を購入する際に利用できる「エコショッピングクーポン」が計1億元（約17億5000万円）分発行された。

　消費者間マーケットプレイス「タオバオ（淘宝）」はダブルイレブンに合わせ文字や写真のサイズを大きくし、音声で商品を検索できる「シニアモデル」をリリースした。また、ユーザーが自身の寄付履歴などをSNSでシェア・閲覧した件数に応じて、アリババが1人暮らしの高齢者、農村に住む出稼ぎ労働者の子ども、低所得者に寄付する仕組みも今回のセールで導入された。

　「低炭素社会」と格差是正を推進する「共同富裕」は中国の重要政策で、特に今年後半以降は政府系メディアが度々啓発記事を出している。

　この1年、中国当局はデータや富が集中するプラットフォーマーへの規制を強めており、アリババはその象徴的存在でもある。同社は今年4月、独占禁止法違反で182億2800万元（約3000億円）の罰金を命じられた。

　いつもと違う雰囲気の11月11日早朝には、国営メディアを通じて習近平国家主席のビデオ演説が公開された。

　「ここしばらく、中国当局は独占禁止法の整備を進め、一部業界への規制を強化している。これは中国市場経済の健全な発展のために欠かせないもので、グローバルスタンダードでもある。われわれは『公用制経済』の発展にまい進し、『非公用制経済』は一切推奨、サポートしない」

国営メディアを通じて11月11日早朝に公開された習近平国家主席のビデオ演説。リンク先ページでは習主席の演説動画も視聴可能（出典：CCTV新聞）

　11月11日にアリババが沈黙し、習主席が独禁法強化のメッセージを配信する。これを転機をいわずして何なのか。

　これまでダブルイレブンはプラットフォーマーの販売力と技術力を誇示する場だったが、現在の環境を踏まえるとアリババが「利益」を前面に出すのはリスクが高い。「社会に貢献する」セールを打ち出すのは当然のことだし、成長が義務付けられた雰囲気は今後変わっていくだろう。