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自治体の災害情報配信サービス 登録している人は何割?:NTTドコモの調査
NTTドコモ モバイル社会研究所は「防災に関する調査」を実施した。その結果、居住している自治体の災害情報配信サービスに登録している人は約4割だった。
NTTドコモ モバイル社会研究所は「防災に関する調査」を実施した。その結果、居住している自治体の災害情報配信サービスに登録している人は約4割だった。
「メール」での登録が最多
居住地の自治体が提供しているサービスに登録している人は43%。最も多かったのは「メール」の33.4%で、以下、「LINE」(17.7%)、「Twitter」(8.0%)、「Facebook」(3.2%)が続いた。
性年代別に見ると、男性は全年代で4割前後の人が1つ以上のサービスを登録している。女性は年代間の差が大きく、10〜30代は3割強、40〜60代は5割前後の登録率となっている。
都道府県別の登録割合、最多は「佐賀県」「新潟県」
登録している割合を都道府県別にみると、佐賀県(55%)、新潟県(55%)、静岡県(53%)、福島県(52%)、岐阜県(52%)が高くなっている。
最も低かったのは富山県の34%で、2位は北海道、徳島県、香川県の37%。登録率が高い県に比べると20ポイント程の差があった。
調査は全国の15〜79歳男女を対象に2021年10月にWebで実施した。有効回答数は9072人。
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