ニュース
ジンズHDとバルミューダの株価はどう変化? JINS田中仁社長のインサイダー取引“疑惑”の発覚から1週間(2/2 ページ)
バルミューダの社外取締役を務めるジンズHDの田中仁社長がインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたことが発覚してから1週間が経過した。バルミューダとジンズHDの株価推移を終値ベースで追った。
専門家「立件されてもおかしくない」との見解
田中仁社長は、バルミューダの業績の上方修正前やスマホ事業への新規参入発表前である5月13日正午に同社株を取引したとして、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100%の減給処分を受けた。
バルミューダは翌14日から20日を「売買承認期間」としており、田中社長は13日深夜に「誤って株を購入した」とバルミューダ側に報告。田中社長が取引当日中に申告していることなどから、同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」としている。
だが、ネット上では「インサイダー取引ではないか」との意見が根強く、会社法や金融商品取引法に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授も「第一印象としてはインサイダー取引に該当する」「立件されてもおかしくない」との見解を示している。
バルミューダは、田中社長が購入した株式の規模を「非公開」とする一方で、同社株を田中社長が現在も保有し続けていることを明らかにしており、再発防止に向け「社外も含めた役職員に対する研修を通じたコンプライアンス、ガバナンス意識の強化に加え、適切な情報開示を行っていく」とコメントしている。
ジンズHDは「バルミューダでの事案であるため、回答できる立場にない。コメントを控えさせていただく」と回答している。
関連記事
- JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言
JINS田中社長のバルミューダ株を巡るインサイダー取引“疑惑”に関し、金融商品取引法と会社法の専門家に見解を聞いた。 - 処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに
インサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダが社外取締役を処分した問題で、同社は11月19日、処分を受けたのがジンズホールディングスの田中仁社長であると明らかにした。田中社長は5月、バルミューダ株を購入したが、当時は同社のスマホ事業参入の発表前だった。 - バルミューダの役員、スマホ事業参入日にインサイダー取引か 寺尾社長も減給処分
バルミューダはインサイダー取引の可能性がある株取引をしたとして、社外役員に対し、役員報酬を全額返納(5カ月間)などの処分を下したと発表した。同役員は5月、同社のスマートフォン事業参入の発表日に、同社の株を買い付けていた。 - バルミューダ、新型スマホ「BALMUDA Phone」発表 芸術性ある「曲線」だけのデザイン
バルミューダが、同社初のスマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表した。価格は10万4800円で、カラーバリエーションはホワイトとブラックの2色。翌17日から全国のソフトバンク店舗と、バルミューダ公式オンラインストアで予約を始め、同26日に発売する。 - デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.