金融庁、みずほFGに行政処分 計8回のシステム障害で 坂井社長と藤原頭取は辞任(2/2 ページ)
2月から9月にかけて計8回発生したシステム障害を巡り、金融庁はみずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行に対し、業務改善命令を下した。同庁は「短期間に複数のシステム障害を発生させ、日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」としている。
金融庁の発表に合わせて、みずほFGも同日、行政処分に対するコメントや再発防止策への考え方などを発表した。みずほFGは一連の処分に対して「業務改善命令を厳粛に受け止め、全社一丸で取り組む」とコメントした。
金融庁から指摘された、保守管理態勢の脆弱性については「インフラ基盤の安定稼働を確保すべく、必要な点検を行っていくとともに、現場実態も反映した適切なリソース配分を行う」「障害時の対応力・復旧マネジメントを強化する」などと回答。
ガバナンスの問題に関しては「広い視野を持つ専門人材の育成・採用を図るとともに、組織内のコミュニケーション手法を見直し、本部・営業現場横断での複線的なコミュニケーションを確立する」などとした。「具体的な仕組みとして確立することで対応策の継続性も確保する」とも述べ、課題とされた「取り組みの継続性」にも対処する考えだ。
みずほ銀では2月から9月にかけて、計8回のシステム障害が発生。一部のATMで取引ができなくなり、ATMに挿入した通帳やキャッシュカードが戻ってこない、送金ができないなどの不具合が発生していた。このため、9月にも金融庁から行政処分を受けていた。
みずほFGの社長、みずほ銀の頭取が引責辞任
みずほFGなどは同日、佐藤康博会長の退任と、坂井辰史社長、みずほ銀の藤原弘治頭取らが引責辞任することも発表した。それぞれ22年4月1日付。藤原頭取の後任には、加藤勝彦副頭取が就任する。
加藤氏は1965年5月23日生まれの56歳。慶応義塾大学商学部卒業後の88年に入行し、みずほ銀のハノイ支店長(13年)、ソウル支店長(16〜18年)、名古屋営業部長(19年)などを歴任し、21年4月から副頭取に就任していた。
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