プラグイン金融の旗手 FinatextHDが上場
金融インフラをSaaSとして提供するFinatextホールディングス(HD)が12月22日、東証マザーズ市場に上場した。
金融インフラをSaaSとして提供するFinatextホールディングス(HD)が12月22日、東証マザーズ市場に上場した。
昨今、金融事業ライセンスを持つ企業が商品を提供し、顧客基盤を持つ企業がサービスとしてユーザーに提供する形が増加している。その間に入り、金融の基幹システムを提供するのが、FinatextHDのようなイネイブラーと呼ばれる企業だ。この形は、プラグイン金融や組込型金融とも呼ばれ、国内でも導入例が増加している。
同社の林良太社長は「金融をサービスとして再発明する。これをパートナーといっしょに進めていく」と話す。
2013年の創業後、金融アプリなどの開発を行っていた同社だが、ネットやスマホが生活の中心になっていく中、日本の金融の遅れを取り戻すには、金融の基幹サービスを変えなくてはいけないと気づいた。「顧客から見える部分だけではなく、基幹部分のアップデートが必要。最終的にたどり着いたのが、金融の基幹システムのSaaS事業だった」(林氏)
金融サービスへの企業の強いニーズ
18年に資産運用の基幹システムをクラウド上に開発、BaaS(ブローカレッジ・アズ・ア・サービス)と名付けた。19年にはクレディセゾンの証券サービスに採用され(記事参照)、その後もANAグループに導入されるなど、合意済みのパートナー企業は8社まで増加した。
19年末には、資産運用に続き、保険の基幹システムも開発、あいおいニッセイ同和損保にSaaSとして提供(記事参照)。予定も含めると、5社が採用を予定している。
短期的には、これら導入企業を増やしていく戦略だ。既存金融機関はレガシーな基幹システムを簡単には刷新できず、FinatextHDのSaaSを使い新たなデジタルブランドを立ち上げる例が多い。ここが1つのターゲット企業だ。
2つ目のターゲットは、金融事業へ参入する異業種だ。楽天やKDDI、LINEなどのように豊富な顧客基盤を持つ企業が、新たな収益機会を求めて金融事業へ参入するケースが増加している。こうした企業に、基幹システムを提供していく。
「このトレンドはさらに加速する。追い風になるのが、金融サービス仲介業だ」と、同社の伊藤祐一郎CFOは話す。これまで金融サービスの仲介は、銀行、証券、保険と縦割りだったが、一つのライセンスで全分野の仲介が可能になるのが金融サービス仲介業だ(記事参照)。
こうした流れの中、同社のSaaSを採用する企業は急速に拡大。現在の採用は4社だが、さらに計7社と合意している。「現在のところ海外進出予定はない。日本での事業機会が多い。向こう数年は日本に集中する」と林氏は話し、ニーズの高さを強調した。
SaaS事業とはいえ、企業の基幹システムとしての採用となることから、解約率も低く、拡大にあたっても広告宣伝費や大量の営業人員を必要としない。22年3月期は売上高26億5400万円、7億8000万円の赤字予想の中での上場だが、「比較的遠くない将来に黒字化できる」(林氏)とした。
同社の売り上げは、初期導入収入のほか、月額固定収入、さらに利用ユーザー数などの従量課金収入と分散化されており、従量課金収入を増加させていくのが中期的な方針だ。さらに、長期的には融資および送金/決済についても、同様の基幹システムをSaaSとして提供していく。
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