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むちゃな納期で依頼される契約書レビュー 法務は理不尽な業務負荷に、どう対応すべきか?依頼が遅い“常習犯”にはどう対応?(1/2 ページ)

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本記事は、BUSINESS LAWYERS「【連載】契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方 - 第4回 契約書レビューの回答日数と急ぎの依頼への対処法」(2021年10月25日掲載)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

 多くの法務担当者が契約書レビュー業務の中で直面するのが、事業部から来る急ぎの依頼。

 通常は何営業日で戻すようにしているか、また、短納期で依頼されたらどう対応するか。

 事業部との信頼関係を維持しつつ、理不尽な業務負荷がかからないようにするために、5社の法務担当者が実践している工夫を紹介します。

Aさん(IT・非上場)

 多岐にわたる事業を展開し、力関係はさまざま。B to Bでは、商品を仕入れて売る代理店のような立場であり、B to Cでは、ライセンスを受けて商品を開発して販売したり、サービスを一般ユーザーに提供する立場。

Bさん(B to Bメーカー・上場)

 エネルギー機器や輸送機器などの製造・販売。売主・買主双方の立場の取引があり、力関係はさまざま。

Cさん(B to Bメーカー・上場)

 受注生産が中心のため、取引上の力関係は相対的に弱い。

Dさん(アパレル・非上場)

 服飾製品の小売。売主・買主、委託者・受託者双方の立場の取引があり、力関係はさまざま。

Eさん(商社・上場)

 事業投資やM&A(買収・参画側=買主、撤退側=売主の両パターン)や、貿易商売に係る売買契約(売主と買主の間に立つため、1つの商売で売主と買主両方になるパターンが一般的)等の契約がある。基本的に、商社はいなくても商売が成り立つことが多いため、取引上の力関係は弱いことが多い。


1.契約書レビューの回答日数

 ──契約書レビューは、通常、何営業日で事業部へ戻すようにしていますか。

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