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2021年「上場企業」の倒産件数はゼロ 5年ぶり：2016年以来（2/2 ページ）
東京商工リサーチが発表した上場企業の倒産状況によると、2021年の倒産件数はゼロだった。16年以来5年ぶりで、15カ月連続で発生していない。
民事再生法が121件で半数を占める
形態別は、民事再生法が121件（構成比51.4％）で、半数を占めた。次いで、会社更生法が60件（同25.5％）。主な更生法の申請は、日本航空（負債6715億円、東証1部、2010年）、長崎屋（同3039億円、東証1部、1997年）など。このほか、破産が32件（構成比13.6％）だった。
未上場を含む企業倒産は、92年から21年11月まで合計39万6199件発生している。このうち、再建型の会社更生法と民事再生法は3.3％にとどまり、消滅型の破産と特別清算が44.4％を占めた。
原因別は、「販売不振」が最多の101件（構成比42.9％）。このほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が41件（同17.4％）、事業上・事業外の失敗を含む「放漫経営」が34件（同14.4％）、「信用性低下」24件（同10.2％）、「他社倒産の余波」20件（同8.5％）だった。
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