四国放送、公式Twitterの「中の人」懲戒解雇 公明党批判のツイート“誤爆”、個人アカウントと取り違え

四国放送は、同社の公式Twitterアカウントで公明党を批判するツイートをしたとして、ラジオ局所属の50代社員を4日付で懲戒解雇したと発表した。社員の個人用のTwitterアカウントで投稿しようとしたが、同社の公式アカウントに誤って投稿したという。

[ITmedia]

　四国放送（徳島市）は1月19日、同社の公式Twitterアカウントで公明党を批判するツイートをしたとして、ラジオ局所属の50代社員を4日付で懲戒解雇したと発表した。社員の個人用のTwitterアカウントで投稿しようとしたが、同社の公式アカウントに誤って投稿したという。同社は公明党に謝罪するとともに、岡元直社長とラジオ局担当役員を減俸処分、上司2人を減給処分とした。

四国放送本社（出典：徳島県の就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」公式Webサイト）

　解雇処分を受けた社員は2021年12月21日、18歳以下の子どもを持つ家庭に対する政府の10万円給付を関して、公明党の山口那津男代表が「公明党の言ったとおりになったと言われる」と発言したとする朝日新聞の記事を引用。

　管理権限を持つ同社の公式Twitterアカウントで「#公明党って要らないよね」などのハッシュタグとともに「後出しジャンケン。膨大な経費を『当たり前』と言った口でよく言うわ。一族郎党ともに地獄へ堕（お）ちろ、カス」（原文ママ）とツイートした。本来は個人アカウント用の投稿だったが、操作ミスで誤って公式アカウントでツイートしたという。

社員が投稿した問題のツイート（出典：Deep sea creaturesさんのツイート）

　社員はその後、すぐにツイートを削除するも、Twitter上ではスクリーンショットが拡散され、投稿を問題視する声が出ていた。このため、同社は同月23日に自社の公式Webサイトで投稿の事実を認め、謝罪。経緯や原因を調査すると発表していた。

　調査の結果、社員は該当の投稿以外にも「第三者を一方的に貶めるような内容の投稿が行われていた形跡も確認された」（同社）という。社員の一連の行動を「電波をあずかる放送局として到底許されるものではなく、不偏不党であるべき放送局の信用を揺るがしかねないもの」と問題視し、懲戒解雇を決めた。

　公式アカウントの日常的な管理・運用の体制にも問題があったとし、公式アカウントの担当責任者も減給処分とした。

　同社は再発防止策として、番組スタッフの自己判断としていた公式アカウントへの投稿を、今後は所属長がその都度必ずチェックする体制を整備することや、業務に関するネット上への書き込みは原則社有端末経由に限定し、SNSパスワードを各所属長が厳格に管理することなどを掲げた。社員向けの研修も強化する方針。

　「このような事態を防げなかったことは痛恨の極み。山口代表はじめ、公明党、関係者の皆さま、県民の皆さまに、社として改めて謝罪し、心からお詫び申し上げる。今後信頼回復に向け、社として業務に携わる者全てに対し、改めて服務規律の順守とコンプライアンス意識を徹底し、再発防止に努める」（四国放送プレスリリース）

四国放送のプレスリリース