ニュース
ロックダウン下でも過去最高益 アメリカ展開の和食店:KATSU-YAグループ(1/2 ページ)
米ロサンゼルスを中心に和食店18店舗を展開するKATSU-YAグループが、コロナ禍によるロックダウンで飲食店の廃業や人員整理が相次ぐ中、経営再建策として賃上げを実施し、2020年は過去最高益を確保した。
沖縄県出身の上地勝也氏(63)が代表を務め、米ロサンゼルスを中心に和食店18店舗を展開するKATSU-YAグループが、コロナ禍によるロックダウン(都市封鎖)で飲食店の廃業や人員整理が相次ぐ中、経営再建策として賃上げを実施し、2020年は過去最高益を確保した。従業員の士気向上や、宅配メニュー強化で売り上げを伸ばした。上地氏は「従業員みんなで、前向きな戦略に取り組めた」とする。(編集委員・照屋剛志)
KATSU-YAグループは、すし店「KATSU-YA」と日本料理店「極(きわみ)」を米国内外に18店舗出店。ピーク時の売上高は100億円あった。そのうち15店舗はロサンゼルスで営業している。
ロサンゼルスのあるカリフォルニア州では、新型コロナウイルス感染拡大が始まった20年3月からロックダウンを実施。飲食店は店内営業が停止となり、宅配と持ち帰りのみの対応となった。
客足は途絶え、20年4月には同グループの運転資金が底を突きかけた。上地氏は「無借金経営を心掛け、キャッシュフローはゆとりを持たせていたが、かなり厳しい状況に追い込まれた」と振り返る。
米政府の補助金が出たことで資金繰りは改善。上地氏は「私でもとても不安だった。従業員の不安はもっと大きいはず」と、およそ500人の全従業員の賃上げを決めた。時給15ドルのアルバイトには3ドル上乗せし、解雇もしないと宣言した。
関連記事
- カインズに売られた「東急ハンズ」は、なぜライバル「ロフト」と差がついたのか
東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。東急ハンズが低迷した背景に何があるのかというと……。 - 「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ
ステーキや牛丼などが続々と「値上げ」をしている。世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかないことが原因だが、多くの外食チェーンは長きにわたって価格を据え置いてきた。その結果、何が起きていたのかというと……。
Copyright © The Okinawa Times All rights reserved.