大手企業74社が参画 ステーブルコインDCJPYで円がデジタル化、何が変わる？：金融ディスラプション（4/4 ページ）
長らく「仮想通貨は決済には使えない」といわれてきた。しかし、国内大手企業74社が参加するデジタル通貨フォーラムが進める円建ステーブルコイン「DCJPY」が登場すれば、さまざまな決済に使われるだけでなく、取引の自動化にもつながる可能性がある。デジタル通貨フォーラムの山岡浩巳座長に聞いた。
実現はかなり早い？
では、DCJPYはどんなスケジュールで登場するのだろうか。デジタル通貨フォーラムはDCJPYのホワイトペーパーと同時に、プログレスレポートを公開し、各種ユースケースとその実証実験の検討を行っている。2021年度（22年3月）内には概念実証を開始し、22年度には実用化を目指すというのが、プログレスレポートに記載された今後の流れだ。
山岡氏は、「DCJPYの試験発行は22年中に行いたい」としながらも、いくつかの課題を挙げた。1つはスループットや処理において、どのくらいのボリュームをこなせるかという技術的な問題。そして、大きいのが、発行企業を増やせるかどうかだ。
デジタル通貨フォーラムには3メガバンクも名を連ねており、これらから試験的にDCJPYの発行が行われるだろう。銀行のシステムそのものに手を入れるわけではなく、プログラマブルな部分は外部のブロックチェーンで動作する分散型のシステムなので、システムとしては比較的軽い。しかし、DCJPY側の送金指示に従って銀行預金を振り込む必要があるので、銀行システムのアップデートは必要だ。
山岡氏は、「DCJPYの試験発行は22年中に行いたい」とし、また、欧州の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行が早くても2026年以降とされていることと比較して「民間はそれよりは早くできるだろう」と話した。
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