なぜ、転勤廃止は「難しかった」のか? “過去形”になった理由:新連載「どうなる? 強制転勤廃止」(1/3 ページ)
昨今、大手企業が単身赴任や望まない強制転勤を廃止する動きが出てきた。そもそもなぜ転勤は必要とされているか、昨今の強制転勤廃止の背景にあるものは何か。
長期雇用を前提にさまざまな職務・勤務地を経験させ、“会社の一員”として社員と契約を結んでいる──。そんな日本型企業では「社員の働く場所は当然ながら会社の一存で決まる」という考えは当たり前だった。しかし昨今では、JTB、NTTなどの大手企業が、単身赴任や望まない強制転勤を廃止している。
本記事では、そもそもなぜ転勤は必要とされているか、これまでなぜ強制転勤を廃止できなかったか、昨今の強制転勤廃止の背景にあるものは何か、望まない強制転勤廃止は必要なのか、などについて触れる。
なぜ、転勤は必要とされているのか
労働政策研究・研修機構が2017年に発表した「企業の転勤の実態に関する調査」によると、企業が転勤を行う目的は「社員の人材育成」が最も多く66.4%。以下「社員の処遇・適材適所」(57.1%)、「組織運営上の人事ローテーションの結果」(53.4%)、「組織の活性化・社員への刺激」(50.6%)、「事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充」(42.9%)、「幹部の選抜・育成」(41.2%)、「組織としての一体化・連携の強化」(32.5%)となっている。
部署や勤務地も含め、多様な場所で経験を積ませてローテーションを行いながら人材育成を行っていく──。こうした方針が、多くの企業で取られていることが伺える。
また、企業の人材配置施策では「欠員補充」と「適材適所」を迅速かつ最適に行うことも重要だからこそ、転勤という手段をもっておくことが必要である。加えて、転勤によって社員同士の関わりを定期的、かつ意図的に入れ替えることでマンネリを防止し、組織の活性化を図る狙いがあることも伺える。
なぜ、強制転勤の廃止は難しいのか? 内部要因と外部要因
なぜ、強制転勤の廃止は難しいのだろうか。
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