日本のお菓子を海外に届けるサブスクが絶好調 後発のベンチャー企業が世界シェアトップクラスになった理由:創業6年で年商40億円(4/6 ページ)
都内の日系ベンチャーが手掛ける、日本のお菓子や雑貨を届ける海外向けのサブスクサービスが外国人の大きな注目を集めている。運営元のトップに取材した。
「新規取引先は受け付けない」 仕入れで苦悩も
資金がなかった事業開始直後の半年間は、近本社長が商品の企画から取引先の開拓、買い付け、梱包、配送を、エンジニア出身のアシキンさんがサイト作成やカスタマーサポートなどを担当。二人三脚で関連業務に当たった。
近本社長が担当した業務の中で、特に苦労したのが商品の仕入れだ。お菓子を仕入れる場合、メーカーではなく、問屋を利用することが多いが、「新規の取引先は受け付けていない」「海外向けはやっていない」などの理由で断られ、取引先の問屋がなかなか見つからなかった。
このため、量販店での大量購入で代替するとともに、工場を兼ねる小規模問屋を探し出し、取引先を開拓した。当初は購入した商品を自宅マンションに持ち込み、社長自ら梱包し、発送していたという。その後の地道な営業活動と、取引量の増加で、今では有名問屋からの仕入れにも成功している。
社員の7割が外国人 「カルチャーマップ」作成で意識統一
海外向けのサービスのため、全社員の7割が外国人の同社。創業当初は、外国人との組織作りの難しさにも直面した。例えば、就業時間への認識が各国で異なり、中には終業時間前に帰宅しようとする社員も。注意したところ、トラブルになったという。
そうしたことを踏まえ、日本の国の就業ルールを文書化し、採用予定者の外国人に入社前に一読してもらうことで互いの認識を一致させた。また、コミュニケーションや信頼関係の構築方法など10項目からなる「カルチャーマップ」を導入。国籍別の行動パターンを図式化し、外国人従業員間での各国文化の理解促進を図った。
「プライベートはお任せするが、仕事上ではカルチャーマップに沿って仕事しましょうという認識を統一した。認識の齟齬(そご)が誤解を招く。同じ目標に向かっていく組織作りを目指した」(近本社長)
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