調査リポート
EC決済サービス市場の拡大続く 3年後には33兆円超え:矢野経済研究所調べ
矢野経済研究所は、国内のEC決済サービス市場の将来予測を発表した。2020年度は19兆4859億円、21年度は約23兆円と推計され、25年度には33兆円を超えると予測している。
矢野経済研究所は、国内のEC決済サービス市場の将来予測を発表した。2025年度には33兆円を超える規模へ成長すると予測している。20年度の市場規模は19兆4859億円。21年度は約23兆円を見込んでいる。
同社は成長の要因として、コロナ禍での巣ごもり消費に伴うデジタルコンテンツなどのEC拡大やオンライン決済サービス利用拡大をあげている。また、BtoB領域や対面取引、オムニチャネルに関する決済サービスの提供も拡大しており、決済代行業者は今後、これらのサービス提供に注力していくと分析する。
同社は、ECにおける後払い決済サービスの拡大も指摘する。用途によってクレジットカードと後払いを使い分ける利用者は増加し、20年度の後払い決済サービス市場は8790億円と推計。今後、さらなる利用環境の整備に伴うユーザー拡大を背景に、25年度の後払い決済サービス市場は1兆9000億円を超えると予測している。
同社は、コロナ禍で減少した消費の回復によりBtoC EC市場は拡大し、それに伴ってEC決済サービス市場も拡大していくと分析する。また、決済機能以外に付加価値のあるサービス提供のため、決済代行業者によるマーケティング支援をはじめとするDX支援などの取り組みが進んでいくとしている。
調査は、21年12月〜22年3月、ECサイト向けの決済サービス提供事業者、関連事業者へのヒアリングで実施した。
関連記事
- ロシアのウクライナ侵攻、日本企業にも直撃 幅広い業界でマイナス影響広がる
帝国データバンクの調査によると、ロシア・ウクライナ情勢が自社の業績へ「マイナスの影響がある」と見込む企業は50.3%だった。 - イオン、横浜市保土ケ谷に新ショッピングセンター 体験型ライフスタイル店舗の旗艦店
イオンリテールは4月8日、横浜市保土ケ谷区に「イオン天王町ショッピングセンター」を出店すると発表した。 - コロナ禍なのにラーメン店の倒産が4割減、過去10年で最少 なぜ?
東京商工リサーチの調査によると、2021年度のラーメン店の倒産は22件で、過去10年で最少となった。 - 2022年の新入社員、79.8%がテレワーク オフィスの必要性は?
「Job総研」を運営するライボ(東京都渋谷区)の調査によると、新社会人の79.8%がテレワークを実施し、頻度は「週に数回」が49.4%で最多となった。 - 京成電鉄 8150円で朝夜の有料特急が1カ月乗り放題 イブニング/モーニングPASS発売
京成電鉄は、「イブニングPASS」の新発売と、現在発売中の「モーニングPASS」のサービスアップを発表した。 - 来るゴールデンウイーク 約6割は自宅で過ごす派
セレス(東京都世田谷区)が行った今年のゴールデンウイークの過ごし方についての調査によると、60.3%が外出を自粛すると答えた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.