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主要株主のサウジ王子、マスク氏の米ツイッター買収提案拒否 マスク氏「サウジに言論の自由あるの?」と投稿

イーロン・マスク氏による米ツイッター買収提案を巡り、ツイッターの主要株主であるサウジアラビアのアル=ワリード・ビン・タラール王子が提案を拒否する考えを明らかにした。王子はその理由について「マスク氏の提案が、ツイッター社がもたらす成長見込みの本質的価値に近づくとは思えない」と投稿している。

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 米スペースXとテスラのイーロン・マスクCEOによる、米ツイッター買収提案を巡り、ツイッターの主要株主であるサウジアラビアのアル=ワリード・ビン・タラール王子が4月14日、提案を拒否する考えを自身の公式Twitterアカウントで明らかにした。アル=ワリード王子はその理由について「マスク氏の提案が、ツイッター社がもたらす成長見込みの本質的価値に近づくとは思えない」と投稿している。

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ツイッター社のオフィス(提供:ゲッティイメージズ)

 アル=ワリード王子は「サウジアラビアのウォーレン・バフェット」と呼ばれ、2015年10月、自身が所有する投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーなどを通じて、5.2%のツイッター株式を約10億ドルで取得していた。このため、同日の投稿でも自身を「最大かつ長期的な株主の一人」と称していた。

 これに対し、マスクCEOは王子の投稿にリプライ(返信)する形で「興味深い。2つ質問がある」とツイート。「ツイッター株を間接的・直接的にいくら保有しているか」「ジャーナリズム上の言論の自由について、サウジアラビア王国としての見解は何ですか」と投稿した。前者はマスク氏自身が筆頭株主であることへの誇示だとみられる。

 サウジアラビアでの言論の自由を巡っては、政府に批判的だったサウジ人記者ジョマル・カショギ氏が18年10月、トルコ・イスタンブールの同国総領事館で殺害され、人権問題として国際的な批判が高まった。米バイデン政権は21年2月、同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子が殺害に関与したとする報告書を公表した。

 英放送局が制作したドキュメンタリー作品「Saudi Arabia Uncovered」(日本語名「暴かれる王国 サウジアラビア」)では、サウジ国内に潜入した撮影クルーが防犯カメラの映像などを使い、政府による人権弾圧の様子などを撮影している。

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NHKがBSで放送した「暴かれる王国 サウジアラビア」

 マスクCEOは4月14日、「言論の自由が必要」などとしてツイッター側に、1株あたり54.2ドル、総額5兆円規模で買収提案をしていた。

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