離婚を考えるパートナーの年収、「800万円以上1000万円未満」の割合が高い傾向に:共働きのほうが寛容傾向(1/2 ページ)
リスクモンスターが実施した「離婚したくなる夫・妻の仕事」に関する調査によると、全体の9.7%が「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と回答した。年収別の傾向は?
仕事に役立つ調査データ:
消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、「離婚したくなる夫・妻の仕事」に関する調査を実施した。全体の9.7%が「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と考えており、パートナーの年収別では、「800万円以上1000万円未満」が最も高いことが分かった。
「離婚したい」人の世代別、年収別傾向
「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と答えた人を世代別でみると、30代(10.5%)が最も高く、次いで40代(10.0%)、20代(8.5%)。夫妻別では、夫は若い世代ほどパートナーの仕事が原因で離婚したいと考える割合が増加し、反対に妻は世代が高いほど、離婚したいと考えている。
パートナーの年収別に離婚意識の有無を集計すると、1位「800万円以上1000万円未満」(15.6%)、2位「500万円以上600万円未満」(13.8%)、3位「400万円以上500万円未満」(12.0%)だった。
35.5%がパートナーの仕事に「不満がある」
「夫・妻の仕事に対する不満の有無」については、全体の35.5%が「不満がある」と回答した。世代別では30代(40.0%)が最も高く、次いで20代(33.5%)、40代(33.0%)と続いた。夫妻別では、全ての世代で夫より妻のほうが不満を抱えており、特に30代妻は半数近くが不満を持っていることが明らかとなった。
パートナーの年収別に不満の有無を集計すると、1位「400万円以上500万円未満」(44.0%)、2位「300万円以上400万円未満」(43.2%)、3位「500万円以上600万円未満」(41.4%)だった。夫・妻ともに、パートナーの年収が600万円を下回ると不満が増加しており、特に妻においてはパートナーの年収が500万円未満の場合に半数以上、300万円未満では約7割が不満と回答した。
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