離婚を考えるパートナーの年収、「800万円以上1000万円未満」の割合が高い傾向に:共働きのほうが寛容傾向(2/2 ページ)
リスクモンスターが実施した「離婚したくなる夫・妻の仕事」に関する調査によると、全体の9.7%が「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と回答した。年収別の傾向は?
共働き世帯はパートナーへの不満に寛容の傾向
本調査の回答者は、共働き世帯が72.8%、片働き世帯が27.2%。世帯の就業状況別に集計すると、「仕事への不満」は共働きが32.7%、片働きが42.9%、「転職希望」は共働きが25.2%、片働きが33.7%、「離婚意識」は共働きが8.0%、片働きが14.1%だった。全ての項目において、共働き世帯よりも片働き世帯のほうが高い回答率となっており、「共働き世帯は自身も働いていることで、パートナーの仕事に対して理解を示す傾向がある」(同社)としている。
パートナーの年収別にみると、世帯の就業状況にかかわらず、600万円を下回ると仕事への不満や転職を望む割合が高まっている。またパートナーの年収が300万円未満の片働き世帯では、「仕事への不満」(73.7%)、「転職希望」(73.7%)、「離婚意識」(31.6%)が他のカテゴリに比べて突出している。
妻のほうが夫に不満を持ちやすい
「共働き世帯」におけるパートナーの仕事に対する不満理由について、「仕事への不満」「転職希望」「離婚意識」で集計したところ、3項目の全てで「給料が低い」が最も高い回答を占めた。「給料が低い」の回答率は、他の不満理由に比べて圧倒的に高く、給料の低さが不満につながっているようだ。
夫妻別では、夫、妻のそれぞれで「給料が低い」が突出している点は変わらないものの、3項目の全てにおいて、妻の回答率が高くなっている。「共働きにおいても、夫より妻のほうがパートナーの年収に対して不満を持ちやすい様子がうかがえる」(同社)
調査は2月18〜20日、インターネット上で実施。20〜49歳の既婚男女600人を対象とした。
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