マーケターの6割超が改正個人情報保護法を懸念する一方、うち対策済みは2割程度：Cookieに関する問い合わせが増加

[ユウイワナイ，ITmedia]

　改正個人情報保護法について、62.8％のマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方で、何らかの対策を既に実施しているマーケターは22.3％にとどまる──こうした結果が、LiveRamp Japanの調査で判明した。

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　2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法の内容について、どの程度知っているかを聞いたところ、最多の回答は「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」（33.4％）。次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」（29.4％）だった。

　自社のデジタルマーケティング活動において新しいソリューションの導入など、何か具体的な対策を検討しているかという質問に「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理など既に対策済」と回答した人は22.3％にとどまった。

　「既に対策済」と回答した人のうち、「Cookieに変わるIDソリューションの導入」の割合は44.3％だった。

　直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたか尋ねたところ、合わせて41％の回答者が「かなり増えた」あるいは「増えた」と回答した。企業による個人情報流出の報道や各種SNSの利用者増加に伴い、一般生活者のプライバシーに関する意識が高まって企業に対する問い合わせが増えたと予想される。

　調査は22年3月11〜14日、同社がデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事する男女を対象に実施し、500件の回答を得た。