調査リポート
中国ロックダウン、「製造」「卸売」を直撃 長期化が懸念:帝国データバンク調べ
帝国データバンクは、中国ロックダウンの影響に関するアンケートを実施し、中国ロックダウンによって、企業活動にマイナスの影響があると答えた企業は48.4%となった。
帝国データバンクは、中国ロックダウンの影響に関するアンケートを実施した。中国ロックダウンによって、企業活動にマイナスの影響があると答えた企業は48.4%となった。一方、プラスの影響がある企業は2.5%にとどまった。
企業からは、「ロックダウンで上海からの船便が出港できず、輸入品が予定日に届かない」「貨物の滞留がここまで長引くとは想像しておらず、別ルートへのシフトも考えている」「中国から部品が入らなくなったことで国内メーカーが製品を完成できず、他の部品もキャンセルしている」といった声が寄せられた。
マイナスの影響がある企業を業界別に見ると、「卸売」(60.2%)や「製造」(57.7%)を中心に、幅広い業界へ影響が広がっていることが分かった。とりわけ「化学品製造」(73.8%)、「機械・器具卸売」(66.4%)、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(62.6%)、「機械製造」(56.6%)への悪影響が大きくなっている。
同社は、「中国・上海市は6月にロックダウンが解除される見込みだが、中国政府が引き続きゼロコロナ政策を続ける事態となれば、生産活動やサプライチェーンの停滞、混乱が拡大することが予想される。今の時点では影響を受けていない日本国内の企業にも、悪影響が広がっていく可能性が懸念される」としている。
アンケートは、5月13〜16日にインターネットで実施した。有効回答企業数は1653社。
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