コロナ禍で加速した「転勤」への拒否感 20代を対象に調査:約75%が「転勤がない企業を希望」
20代を対象に「転勤」に関する意識調査を実施した。75%以上が「転勤がない企業を希望」と回答している。コロナ禍で「転勤」に対する拒否感は加速。
就職情報サイトを運営する学情(東京都千代田区)は、20代の転職希望者を対象に「転勤」に関する意識調査を実施した。若手社員は、「転勤」についてどのような印象を持っているのか。
転勤のある企業とない企業のどちらを希望するか聞くと、「転勤のない企業」「どちらかといえば転勤のない企業」が76.5%だった。
回答者からは、「環境を変えたくない」「実家の近くに住みたい」「家族や友人といつでも会える環境で生活したい」などの意見が挙がった。
「転勤のある企業」「どちらかといえば転勤のある企業」と回答した20代は5.1%だった。
回答者からは「「海外赴任を希望している」「若いうちは、さまざまな土地で仕事をしてみたい」などの声が集まった。
コロナの影響で「転勤」に対する考えに変化
コロナ禍で転勤への意識が変化したか聞くと、44.7%が「転勤を希望しなくなった」と回答した。「どちらかといえば転勤を希望しなくなった」は22.6%で、約7割がコロナ禍がきっかけで「転勤を希望しなくなった」ということが分かった。
回答者からは「都道府県をまたぐ移動が制限されると、帰省しにくい」「家族の近くに住みたいと思うようになった」「リモートでできることが増えたので、わざわざ転勤する必要性を感じにくくなった」などの意見が挙がった。
「転勤があっても許容するようになった」と回答した20代も約3割にのぼった。
回答者からは「オンラインでできることが増えたので、住む場所へのこだわりは低くなった」「外出や友人に会う機会が減ったので、必ずしも首都圏に住んでいなくても良いと思うようになった」などの意見が集まった。
調査は5月17〜24日、20代の転職希望者を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は393人。
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