「全社でDXやっています」と答えざるを得ない、日本企業の“罪な構造”：IPA×ITmedia DX対談企画（第1回）（4/4 ページ）

21.7％──。これは「全社的にDXに取り組んでいる」と回答した日本企業の割合です。この数字は少ないでしょうか？　それとも多いでしょうか？　この回答から見えた、日本企業の“罪な構造”とは。

[ITmedia]

内野　Eコマースなどをはじめ、アプリケーションは顧客接点になっているじゃないですか。あるいはスマートフォンアプリもそうです。それを使ってブランディングや、収益力向上を図ることが重要になっていますよね。そのアプリケーションのレスポンスが遅れたり、最悪、止まってしまったりすると、機会損失、信頼失墜に直結しますよね。回復にかかる時間とコストもばかにならない。

　そうならないよう、ビジネスと技術の人の共通言語になり得るのが、どのビジネス／業務を支えている、どのアプリケーションが、今どこでどう動いていて、ビジネスにどのような影響を与えているのかを、定量的に可視化した情報です。そうした情報と協働体制があれば、何か異常があったり、その予兆を検知したりした場合も、ビジネスへの影響を抑えながら迅速に手を打つことができますよね。そうした情報を基に、逆にビジネスを伸ばすことも狙えます。

　IT＝ビジネスになっている中で、ビジネスと技術の人が目的や状況を共有して議論できるようになっていくと素晴らしいと思うんです。

対談の解説記事はこちら

• 『社長が一緒に飲んでくれないならDXは諦めろ』？　ITmediaとIPAの対談から見えた、DX担当者にできること

　（IPAのWebサイトに遷移します）

対談（第2回）はこちら

• 必ずしも「日本のDXはダメダメ」ではない　日本人は何が得意なのか？