外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに 企業では意外と現役？：河野太郎議員のツイートで明らかに（2/4 ページ）

外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党（自民党）の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。業務効率化や紙の使用量削減などが主な狙いだという。

[樋口隆充，ITmedia]

「テレワークの阻害要因」　大臣時代にFAX全廃を目指した河野氏

　河野議員がFAXに言及するのには、理由がある。21年9月の総裁選出馬前の行政・規制改革担当相時代の会見（21年4月13日）で「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関でFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を示していたためだ。

　当時は東京都内に新型コロナのまん延防止等重点措置（まん防）が発出されていたこともあり、河野氏は会見で「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」と指摘。「今はメールでやりとりできる時代なので、あえてFAXを続ける意味はない」とし「メールに切り替えることで、少なくともFAXが原因でテレワークできないこということはなくなる」と必要性を主張していた。

行政・規制改革担当相時代の河野議員

FAXが博物館にある国も？

　FAX廃止を主張する背景には他国との温度差もあった。外務大臣経験もある河野議員は当時の会見で「各国からの大使に『我が国では博物館にあるファクシミリというものが日本では現役で毎日使われている』とやゆされたことがある」というエピソードを紹介。「FAXがなく電子メールで行うことが不可能とは思わない。具体的なスケジュール感は何もないが、FAXというものについては霞が関もそろそろ真剣に考えないといけない」と話していた。

　2カ月後の6月15日の会見でも、FAX廃止に言及。同月末で霞が関でFAXを廃止し、翌7月以降は電子メールに切り替える方針を明らかにした。

　一方で、情報漏えいや通信に不安があるなどとして霞が関の官僚たちから猛反発を受け、全廃を断念したとの報道（北海道新聞21年7月7日付け）も出ており、その後の続報もなかったことから、霞が関でのFAX全廃は河野氏の総裁選出馬とともに立ち消えになったとの見方もあったが、外務省は実行していた形だ。