外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに 企業では意外と現役？：河野太郎議員のツイートで明らかに（3/4 ページ）

外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党（自民党）の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。業務効率化や紙の使用量削減などが主な狙いだという。

[樋口隆充，ITmedia]

外務省が“ほぼ”FAX廃止できたワケ

　過去には北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した際、北朝鮮大使館への抗議文をFAXで送付していたとして、Twitterで話題となっていた外務省。なぜ、外務省はFAXの原則廃止に踏み切ることができたのだろうか。同省大臣官房総務課の担当者は「外務省は他の省庁と比較して、外部の事業者とのやり取りが少ないためではないか」と指摘する。

　確かに、総務省や経済産業省などが外部事業者からの申請を受け付けているのに対し、国民や事業者が直接外務省に何かを申請する機会は少ないように思える。担当者は「各国の在日大使館関係者との連絡はメールに切り替えているし、国会議員の先生とのやり取りも、事情を説明して、順次FAXからメールに切り替えた」としている。

　「外務省がFAXを廃止できたからと言って、他の役所にも同様にできるとは思わない。メールへの切り替えを強制しないよう、事情を聞きつつ、全廃に向けて取り組んでいきたい」（大臣官房総務課）

外務省

　官公庁でのFAX廃止を巡っては東京都も推進しており、5月末時点のFAX件数は、19年同月比で99.1％の削減に成功している。

東京都の取り組みの進捗状況