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転売ヤーから2万円規制まで、スマホ販売は課題だらけーー競争ルール検証WG報告書の中身：房野麻子の「モバイルチェック」（1/4 ページ）
総務省の「競争ルールの検証に関するWG」は通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止などを定めた改正電気通信事業法の影響を、評価・検証している。課題は山積しており、解決策も不透明だ。
総務省で電気通信市場検証会議の下部組織として設置されている「競争ルールの検証に関するWG」は7月19日、「競争ルールの検証に関する報告書 2022（案）」を公表した。
このワーキンググループでは、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止などを定めて2019年10月に施行された改正電気通信事業法の影響を評価・検証し、20年、21年にも報告書を公表している。
今回の報告書でも、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みが禁止されたモバイル市場を分析・検証するとともに、携帯端末の対応周波数、「一部ゼロ円」料金プランと価格圧搾の関係、いわゆる「転売ヤー」問題といった、21年の報告書公表以降、新たに指摘された課題についても、対策をまとめている。
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