なぜ増加した「転売ヤー」？ 日本のiPhoneが狙われる：房野麻子の「モバイルチェック」（1/4 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

　最近、携帯電話業界では、通常の価格よりも大幅に安く販売されているスマートフォンを入手し、それを自分で使わずに転売することで利益を得る、いわゆる「転売ヤー」が問題視されている。総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」でも対応が検討されているほどだ。

（写真提供：ゲッティイメージズ）

　すでにキャリアや販売店は転売ヤー対策に乗り出している。大幅割引で購入できる端末を1人1台に限定したり、会員データに購入記録を入力したり、明らかに転売を目的とした端末購入を断ったりしている。ドコモは6月から、割引施策の対象端末を購入した人に対し、端末の箱に購入者の名前を書かせるという対策を行っている。しかし、箱に名前を書くことで、一定期間使った後に中古ショップに買い取ってもらう場合に査定が厳しくなる可能性があり、SNS上では批判的な意見も散見される。

総務省の「競争ルールの検証に関するWG」で転売ヤー対策について検討されている（総務省資料）