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「ふるさと納税」寄付額が増えた自治体 3位は東京・日の出町、2位は大阪・太子町、1位は?:各自治体の戦略は?(2/2 ページ)
ふるさと納税総合研究所は「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を発表した。2021年度の自治体別対前年度伸び率を分析したところ、1位は返礼品に「SK‐II」を採用した「滋賀県野洲市」が圧倒的な伸び率を示した。
21〜30位は、寄付額の低額化と単価を倍にする戦略が目立つ
21〜30位を見ると、22位の千葉県大網白里市は、1万円を割り込む寄付額で寄付者の数を増やしていく戦略で寄付を伸ばした。戦略返礼品は米で競争力もあった。30位の山梨県昭和町は、貴金属やジュエリーの製造販売でネットショッピングでも販売上位の会社の返礼品が人気で、単価を倍にする戦略が功を奏したようだ。
31位以下は見せ方にも工夫が
36位の北海道苫前町は水産資源のブランド化に取り組んでおり、シンプルな写真とコンパクトに差別化ポイントをまとめた返礼品コメントなどが功を奏した。
37位の熊本県津奈木町は、返礼品数は少ないものの牛肉に集中しサムネイルや画像、ストーリーを強化した結果が出ていた。
45位の大阪府泉佐野市は、返礼品の内容が問題となり一度は除外されたが、20年度の22億円から5倍以上伸ばし100億円を越える伸び額を示した。
ふるさと納税を巡っては、自治体間の過度な返礼競争が以前から問題視されており、都市部からの税収流出など、制度の在り方が改めて問われている。
ふるさと納税総合研究所は「今回の分析を通じ寄付額の集まっている自治体と集まっていない自治体の格差が広がっていることが分かった。総務省が定めた法律の枠内での健全な競争により、市民町民村民の幸福につながる『ふるさと納税制度』であってほしい」とコメントした。
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