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PayPay参入で共通ポイント激震 1兆円市場の注目ポイントはどれか?金融ディスラプション(1/3 ページ)

いまや企業にとっても消費者にとっても欠かせないものとなったポイント。そこに大きな地殻変動がやってくる。PayPayポイントの共通ポイント化だ。

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 いまや企業にとっても消費者にとっても欠かせないものとなったポイント。そこに大きな地殻変動がやってくる。PayPayポイントの共通ポイント化だ。PayPayは10月以降、PayPayポイントを外販することを明らかにしており、これはPayPay決済でなくてもさまざまな店舗やサービスでPayPayポイントが貯まったり、使えたりする共通ポイント化することを意味している。

 矢野経済研究所が8月にまとめた国内のポイントサービス市場規模は推計で、2兆1001億円(2021年度)となった。前年からは1.5%の伸びにとどまったが、内訳を見るとさまざまな変化が起きている。


国内ポイント市場の推計(矢野経済研究所)

市場をけん引する共通ポイント

 1つは行政主体発行額の減少だ。前年の20年度はGo To Eatやキャッシュレス推進事業など、政府が主体となって発行したポイントが1729億円分(矢野経済研究所による推計)と、全体の8.3%を占めた。21年度は、こちらが905億円分とほぼ半減する。またコロナ禍の影響の中、航空マイル分野、百貨店、ショッピングセンター、飲食店のポイント発行も減少した。

 ネガティブ要因も多い中、ポイント市場をけん引したのは共通ポイントだ。ポイント市場の調査を担当した矢野経済研究所の井上圭介研究員は「一貫して発行額は増加している。21年度の2兆1001億円のうち、半分くらいが共通ポイントと推計している」と話す。

 Googleトレンドによる過去5年のキーワードの人気度の推移を見ると、トップを走り続けるのは楽天ポイントだ。ただし、それに追随する形で「dポイント」も拡大していることが分かる。一方、5年前にトップ圏だったのに、取り残されたのがTポイントだ。また低位で横ばいが続くのがPontaポイントだ。


共通ポイントの検索人気度の推移(Googleトレンド)
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