企業がバイト確保のために行った施策 2位「主婦（主夫）層の積極採用」、1位は？：マイナビ調べ（1/2 ページ）

マイナビは、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20〜69歳の会社員を対象に、「アルバイト採用活動に関する企業調査（2022年）」の結果を発表した。企業が人材確保のために実施した施策で最も多かったのは「給与の増額」で、次いで「主婦（主夫）層の積極採用」「シフトの緩和」が続いた。

[コネムラメグミ，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　マイナビは、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20〜69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象に行った「アルバイト採用活動に関する企業調査（2022年）」の結果を発表した。企業が人材確保のために実施した施策で最も多かったのは「給与の増額」で、全体の28.7％だった。

マイナビは、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20〜69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象に行った「アルバイト採用活動に関する企業調査（2022年）」の結果を発表した（画像はイメージ）

企業が人材確保のために実施した施策で最も多かったのは何ですか？（出所：プレスリリース、以下同）

　次いで、「主婦（主夫）層の積極採用」（24.3％）、「シフトの緩和」（22.3％）、「シニア層（65歳以上）の積極採用」（21.6％）と続く。

　実施した施策のうち効果があったものでも「給与の増額」が最多で、「給与の増額」（69.7％）で、次いで「シニア層（65歳以上）の積極採用」（62.5％）、「定年退職者の再雇用」（62.4％）、「在宅勤務・リモートワークの承認」（61.1％）となり、特に「定年退職者の再雇用」は前年比9.0ポイント増と大きく伸びた。

実施した施策のうち効果があったものは何ですか？

　マイナビは、「給与の増額に加えて、主婦（夫）やシニアなど採用ターゲットを広げること、在宅勤務といった働き方は人材確保に効果的であることが分かる」と分析した。