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インボイス制度の対応状況に大きな差 「対応済み」法人は6割、個人事業主は?:マネーフォワード調べ
マネーフォワード「インボイス制度に関するアンケート調査」を実施した。法人及び個人事業主に対してそれぞれ調査。インボイス制度の認知度や対応状況について、法人と個人事業主で大きな差があることがわかった。
マネーフォワード(東京都港区)は法人および個人事業主を対象に、「インボイス制度に関するアンケート調査」を実施した。法人と個人事業主を比較した場合、法人の6割が「対応済み」と回答したのに対し、個人事業主の割合は2割にとどまることがわかった。
インボイス制度への対応状況は法人と個人事業主とで大きな差が
「インボイス制度への対応はできているか」と聞くと、法人では「対応出来ている」(26.6%)と「一部対応出来ている」(33.8%)の合計が60.4%だったのに対して、個人事業主では18.0%にとどまった。
インボイス制度の認知度は6割超
「2023年10月1日から施行される『インボイス制度』を知っているか」と尋ねると、法人では「知っている」(59.0%)と「少し知っている」(28.3%)の合計が83.7%に上った。その一方、個人事業主では同様の合計が67.2%という結果となった。
取引先に適格請求書発行事業者になるように対応を求めるか
「取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、取引先に適格請求書発行事業者になるように対応を求めるか」と聞くと、法人の約4割(41.2%)と個人事業主の約1割(12.5%)が「対応を求める」と回答した。
調査は法人事業者702名、個人事業主541名に対して行った。調査期間は、法人事業者に対しては22年12月23〜30日、個人事業主に対しては22年12月20〜23日。
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