日本の富裕層は148.5万世帯、増えている理由は?:純金融資産1億円以上
野村総合研究所は「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果を発表した。「純金融資産保有額」が5億円以上の「超富裕層」は9.0万世帯で、全体の0.16%であることが分かった。
野村総合研究所は「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果を発表。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」が5億円以上の「超富裕層」は9.0万世帯で、全体の0.16%であることが分かった。
1億円以上5億円未満の「富裕層」は139.5万世帯(2.5%)、5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は325.4万世帯(6.0%)、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は726.3万世帯(13.4%)、3000万円未満の「マス層」は4213.2万世帯(77.8%)だった。
推計を開始した05年以降の推移をみると、05年の「超富裕層」「富裕層」は合わせて86.5万世帯で、ここ16年で62万世帯増加している。各階層別の純金融資産総額を見ると、「超富裕層」は105兆円で05年より59兆円増加、「富裕層」は259兆円で05年より92兆円増加。
「超富裕層」「富裕層」の純金融資産保有総額は13年以降一貫して増加を続けており、野村総合研究所は「株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられる」とコメントした。
調査結果は、国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)」、厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」などから野村総合研究所が推計した。
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