医療・建設・運輸業界の「2024年問題」とは？ 約4割が未対応（2/2 ページ）

freeeは全国の労務担当者を対象に、2023年4月から施行される働き方改革関連法改正と「2024年問題」に関する調査を実施した。

[ほしのあずさ，ITmedia]

「2024年問題」認知度8割超、対応率は6割

　「2024年問題」の対象となる医療・建設・運輸業の労務担当者に「2024年問題」について尋ねた。認知度は8割超えだったのものの、約4割は「未対応」（44％）だった。未対応の理由としては、「対応する必要を感じていないから」（36.8％）、「対応策を考える時間が取れていないから」（34.1％）という声が目立った。

「2024年問題」に未対応の理由

　さらに、働き方改革関連法の対応により「労務担当者の業務負荷が増えたと感じるか」という質問に「業務負担が増えた」と答えた人は「医療業」が60％、「建設業」が50.3％、「運輸業」で52.6％と各業種で5割を超える結果となった。

働き方改革関連法の対応により「労務担当者の業務負荷が増えたと感じるか」

　全国の労務担当者976人を対象にインターネットにて調査した。2024年問題については該当業界の労務担当者338人を対象とした。期間は2月13〜15日。