ローソン、同性パートナーでも社宅入居可能に 新たなLGBTQ施策を導入：相談体制も強化

ローソンが新たなLGBTQ施策を導入すると発表した。同性パートナーでも社宅入居できるようにする。また、当事者などに向けた相談窓口なども設置する。

[ITmedia]

　ローソンは5月1日、多様な人材が活躍できる職場環境を整備するため、新たなLGBTQ施策を導入すると発表した。

多様な人材が活躍できるようにする

　まず、同性パートナーでも社宅入居できるようにする。これまでは原則として、配偶者、子ども、父母について社宅への入居を認めていたという。今後、同性パートナーとして会社に申請して認められた場合には、家族として入居できる。

　また、当事者などを対象として匿名でメール相談可能な外部窓口を設置する。ローソン社員だけでなく、加盟店のオーナー、従業員も利用できるという。

　LGBTQに関する理解を促進するためのセミナーも開催する。これまではeラーニング形式で実施していたが、今後は外部の講師や当事者を招いた形式のセミナーも行うとしている。

　同社は「今後も継続的なダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、多様な人財の活躍をサポートしてまいります」とコメントした。

ローソンのこれまでの取り組み（出所：プレスリリース）

　コンビニ業界ではLGBTQの理解促進のための取り組みが広がってきている。例えば、4月にはファミリーマート、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、日本コカ・コーラが3社合同で社内啓発イベントを実施した。

　セブン‐イレブン・ジャパンも希望する従業員などを対象に「LGBTセミナー」を実施している。