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名札のフルネーム廃止、自治体や企業で広がる 「カスハラ対策」以外にも見込む効果とは（1/2 ページ）
職員が身に付ける名札のフルネーム表記を見直す動きが自治体で広がっている。「カスタマーハラスメント」の被害を防ぐ狙いがあるが、それ以外の効果を見込んで取り組むケースもある。
職員が身に付ける名札のフルネーム表記を見直す動きが、企業だけでなく自治体にも広がっている。客側が無断撮影しSNSに投稿するなど、悪用される恐れがあるためだ。こうした被害は「カスタマーハラスメント」（カスハラ）と呼ばれ、近年問題視されている。
一方で「カスハラ対策」以外の効果を見込んでフルネーム表記をやめた自治体もある。それぞれ、どのような経緯から名札の表記を見直しているのか。
名札からSNSアカウントを特定されたケースも
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