ChatGPT、不動産業の4割が活用検討 具体的な使い方は?
estie(東京都港区)をはじめとする不動産テック7社と、全国賃貸住宅新聞(東京都中央区)は、不動産関連事業に従事する1436人を対象に「不動産業界のDX推進状況調査」を実施した。その結果、ChatGPTを活用した業務で最も多かったのは「情報収集」だと分かった。
2022年5月に改正宅建業法が施行され、不動産業界におけるDXへの注目度が年々高まりを見せている。現在、不動産業界でChatGPTを活用している企業は少ないものの、さまざまなテックツールの登場がDX推進を後押ししている。
estie(東京都港区)をはじめとする不動産テック7社と、全国賃貸住宅新聞(同中央区)は、不動産関連の従事者1436人を対象に「不動産業界のDX推進状況調査」を実施した。
昨今話題のChatGPTは、不動産業界ではどのように活用されているのか。
「情報収集」「物件紹介文の作成」にChatGPTを活用 他は?
現在、DXに特に注力しているのは、管理戸数3000戸以上5000戸未満の企業で「取り組んでいる」が73.3%、「取り組む予定」が23.3%と、合計96.6%に上った。
5000戸を上回ると割合は下降していき、1万5001戸以上では「取り組んでいる」が63.5%、「取り組む予定」が21.2%と合計84.7%にとどまった。また100戸未満では「取り組んでいる」が16.7%、「取り組む予定」が39.8%と合計56.5%だった。
不動産DXに関する情報を「収集している」(16.0%)、「たまに収集している」(57.4%)と回答した73.4%の人に、情報収集の方法を尋ねたところ、最多は「不動産・住宅業界メディア(Web)」(65.4%)だった。
次いで「不動産業界イベント」(41.6%)、「不動産・住宅業界メディア(新聞)」(35.9%)と続いた。
不動産業界の業務でChatGPTを「活用している」のは9.0%と1割未満にとどまった。一方で28.9%が「活用を検討している」と答え、今後実用に向けた取り組みが広がることが予想される。
業務での活用目的は「情報収集」(51.9%)が最も多かった。そのほか「物件の紹介文などの作成」(50.8%)、「顧客対応や問い合わせ対応文の作成」(42.8%)、「営業資料やパンフレットの作成」(30.4%)などに活用していることが分かった。
調査はインターネットで7月18日〜8月4日に行った。調査対象は不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者で、有効回答数は1436人。
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