労務行政研究所(東京都品川区)は「東証プライム上場企業の2023年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査」を発表した。冬のボーナスの支給額は、80万28円で前年同期比1.5%増であることが分かった。1970年に調査を開始して以来、初めて80万円台となった。
産業別に見ると、製造業は同1.7%増、非製造業は同0.8%増。また、業種によるばらつきが目立っていた。
ここ数年の冬のボーナス(各年9月時点の集計)を見ると、新型コロナの影響で20年に74万3968円(前年同期比3.2%減)、21年に71万5553円(同1.9%減)と減少したものの、22年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円(同8.5%増)と大幅に増加。23年も80万28円(同1.5%増)と2年連続のプラスとなった。
取材による調査で、対象は東証プライム上場企業(8月31日現在で1834社)のうち、原則として労働組合が主要な単産(産業ごとに組織される労働組合)に加盟している企業187社。調査期間は3月15日〜9月5日。
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