社員16人→200人超に “知名度ゼロ”で新潟に進出したネット広告会社「5年間の成果」：7割が女性（3/3 ページ）

ネット広告事業を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が新潟市に進出してから5年。新潟オフィスの現在の社員数は200人を超え、うち約7割が女性である。進出の成果を読み解いた。

[伏見学，ITmedia]

社員同士のコミュニケーションを活発にする工夫

　現在オフィスを構える日本生命新潟ビルには23年2月に入居。信濃川にかかる萬代橋を渡った先にあった以前のオフィスと比べて、広さは2倍になった。そのことによって、空間にゆとりが生まれただけでなく、社員同士がコミュニケーションを取りやすい仕掛けも作ることができた。

　一つは、冒頭に触れたスノーピーク製の巨大テント。オフィスのほぼ中央に置かれたテント内でミーティングをすることもしばしば。もう一つは、執務エリアと分断されたリフレッシュスペースである。

　「休憩スペースをかなり広めにとっています。食事をとったり、読書をしたり。時には大型スクリーンでスポーツ観戦などの社内イベントも開いています。他にもこの新しいオフィスでは社員のコミュニケーションが活発になるような仕組みを設けています」と、クオリティマネジメント本部シニアマネージャーの岩本英子氏は説明する。

リフレッシュスペースからは新潟市の中心部が一望できる

　働き方に関しては、リモートワークも制度として浸透しており、多くの社員が週の半分は自宅などオフィス以外で仕事をしている。実は、新オフィスの席数は200程度であるため、全社員が集まると埋まってしまう。当然またすぐにオフィス移転というわけにもいかないため、リモートワークを有効に使いながらオフィスを運営していく方針である。

地元行政の業務支援もしていきたい

　今後に向けた課題はやはりマネジメント人材の不足。3年後には社員数400人を目指す計画であり、同時並行で管理職の割合も増やしていきたいと考える。

　また、社員一人一人のスキルアップも図っていかねばならない。

　「業務効率化には常に取り組んでいるため、当面は問題ないと思います。ただし、今後はAIの活用も含めて、デジタル広告のオペレーション業務はもっと極端に効率化が進むと見ています。そのとき社員に他のスキルがなければ個人の新たな成長につながらない。今目の前にある仕事だけでなく、その先も見据えて学習しなければならないと痛感しています」（貞岡氏）

新潟市内を流れる信濃川と、そこに架かる萬代橋。以前のオフィスは新潟駅から向かって橋を渡った先にあった

　課題とまでは言わないが、新潟への貢献もこれからのテーマだとする。事業の構造上、自社サービスのオペレーション業務が中心だが、いずれは新潟の企業や団体などとも協業できればという。

　「現状、地域に対する貢献は雇用面しかできていないんですよね。新潟の仕事をしているわけではないから。チャレンジになるとは思いますが、来年度あたりから県や市の業務の一部をBPOしたいと考えています」と貞岡氏は力を込める。実際、社員も地元貢献の気持ちが強いそうだ。

　また、地域のビジネスを盛り上げていくためには、競合となるようなデジタル企業の進出も必要だと感じている。それによってマーケット全体が大きくなり、経済的にも相乗効果が生まれるからだ。DAC新潟オフィスの成功が呼び水となるか。

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著者プロフィール

伏見学（ふしみ まなぶ）

フリーランス記者。1979年生まれ。神奈川県出身。専門テーマは「地方創生」「働き方／生き方」。慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修了。ニュースサイト「ITmedia」を経て、社会課題解決メディア「Renews」の立ち上げに参画。