わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」（3/3 ページ）

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。

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　日本はどうだろうか。石油の99％以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も9割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素（化石燃料）の確保」が日本（経済）の将来を左右すると言っても過言ではない。

　日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、INPEXの液化天然ガス（LNG）プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費3兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。

　中東における地政学リスクがますます高まる中で、われわれがなすべきことは「脱炭素」ではなく「炭素の確保」であることは明白だ。

大原浩（おおはら・ひろし）

　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。