ライオン、生成AIで社内データを継承 開発の狙いは？：生成AI 動き始めた企業たち（2/2 ページ）

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第17回は、ライオンを紹介する。同社は現在、生成AIと検索サービスを組み合わせた「知識伝承のAI化」ツールの自社開発に取り組んでいる。どのような生成AIの活用戦略を描いているのか。

[濱川太一，ITmedia]

Q. 自社の競争優位性をどう確保するか

　競争の激しい事業環境の中、従業員が自身の専門性を最大限発揮できる環境を用意するためには、生成系AIを含む先端技術の活用が一つの解決策だと考えています。今後も先端技術の積極的導入と活用の見定めによって、組織全体の事業推進力向上に貢献することを目標として捉えており、そのための人材育成なども併せて行っていきます。

23年5月に自社開発した「LION AI Chat」の標準ページ。資料整理やメール対応、コーディングといった業務効率化を実現しているという

Q. 生成AIがもたらすリスクと対処法をどう考えるか

　生成系AIを利用する媒体（※）や入力データ、生成物の活用方法によって情報漏えいや著作権侵害、誤った情報の生成などが発生するリスクがあります。企業においては、知的財産部門や法務部門と連携した上で、適切な利用範囲を明確にしたガイドラインを社内に発行することや、セキュリティやコンプライアンスの面で安全性が担保されている媒体の導入などが、リスクの低減につながると考えられます。

※ChatGPT／OpenAI社、Azure OpenAI Service／Microsoft社など、生成AIの提供媒体

社内の様子。プログラミング経験のない従業員が生成AIに問いかけながら業務の自動化にチャレンジする事例も生まれているという

Q. 生成AI開発に関するルール整備をしているか

　当社では、従来の情報管理に関する規程に加えて、生成系AIの利用に関するガイドラインを社内に発行しており、生成系AIを利用する際のリスクや入力データ取り扱い、生成物の利用方法などについて指針を共有しています。

　また、生成系AIの開発・普及に携わるチームが主体となって、生成系AIの適切な活用をサポートするコミュニティの運営なども実施しており、従業員のリテラシー向上に貢献しています。