濱川太一

デジタル庁は、全府省庁の職員約18万人に生成AI「源内」を提供する。情報の機密性、税金で運用するAIのコスト感など解決しなければならない課題も多い。AI活用にどう取り組むのか。

江戸川区がAI活用によって年3万5000時間の削減に成功した。約5年でさまざまな活用事例を蓄積。「ツールを配って終わり」にさせない導入のポイントとは。

世田谷区が生成AIを活用し、業務時間の削減に成功した。しかし、AIによる生成物に対して「確認と修正の負担が増えている」という。この課題にどう向き合うのか。

生成AI検索が浸透した結果「AIにおススメされるかどうか」が、商品の売れ行きに大きく影響するようになった。AIに推薦されるためには、そのような対策が必要なのか。

2026年を「フィジカルAI元年」と掲げ、パートナー企業と社会実装に取り組む日立製作所。現場の暗黙知をデータとして活用するため重要性を語った。

仕事の中で、会議が多いこと、それとも長いこと、どちらにストレスを感じやすいのか。

モンゴルの首都ウランバートル出身で、現在は日本企業で働くツァガーンバートル・ソロンゴさん（49）。日本の職場では、モンゴルとは異なるさまざまな文化やルール、仕事の進め方、さらには休暇の取り方まで、驚くことがたくさんあったと話す。

モンゴルといえば、広大な草原で暮らす遊牧民、ゲル、国語の教科書で読んだ「スーホの白い馬」を思い出す読者もいるかもしれない。モンゴルで働く人々は、どのような仕事観を持っているのだろうか。

日産自動車では、全社データ基盤の運用を進める一方、多様なデータをいかにAI時代に即した「組織の知」へ進化させるかが課題となっていた。「Data for AI、AI for Data」を掲げ、データとAIの循環を高める同社の挑戦に迫る。

DXやAI活用自体が目的となり、具体的な成果になかなか結び付かない企業は少なくない。野村不動産ホールディングスの経理DXを取材すると、DXを進める前の「一呼吸」に、成功の要因があることが見えてきた。

デンソーでは、他部署から繰り返し寄せられるDX相談と、ナレッジ活用の停滞が課題となっていた。「人が頑張るDX」から脱却し、AIで問い合わせを組織の資産に変える「ナレッジ循環」は、いかに実現するのか。

多角的な事業を展開するパナソニック コネクトでは、専門部署に閉じがちな知財データの活用が課題となっていた。営業の悩みと特許をAIで結び付ける「知財データ大放流作戦」は、どのような価値を生み出すのか。

年間4600万人以上が利用するJALグループでは、予約データやコールセンターの音声など多大なデータが蓄積する。現場の課題に寄り添うデジタル部門は、これらをAIでどう分析し、業務の変革につなげようとしているのか。

日高屋と幸楽苑、低価格帯を武器に中華料理やラーメンを手がける“似たもの同士”の業績がともに好調な理由とはーー。事業モデルや成長戦略を踏まえながら、好調な要因を見ていきたい。

食品メーカーと小売業の間に立ち、膨大な商品・在庫・物流データを扱う食品卸。三菱食品は、こうしたデータをAIにどう理解させ、業務やサプライチェーンの変革につなげようとしているのか。

マクドナルドの人材教育を担う「ハンバーガー大学」には年間約1万4500人が参加している。現場クルーから店長や店舗オーナーまで受講するというハンバーガー大学では、何を教えているのだろうか。

日本マクドナルドの業績が好調だ。同社の成長戦略を探る。

半導体向け吸水・洗浄事業を手がける大阪の中小企業が開発したのは、なんと「おしぼり」。持ち運び型で繰り返し使え、“顔サウナ”として訴求すると「想定の倍の売れ行き」を見せているという。どんな経緯から生まれたのか？

AI活用で成果を出すには、大前提「仕事とデータを整える」必要がある──こう話すのは、富士通 執行役員常務の古濱淑子氏だ。同社は、営業組織における個人の「勘や経験」といったスキルを、組織で再利用する仕組み作りに取り組んでいる。

「今のやり方でうまくいっているのに、なぜ変える必要があるのか」──DXを進める企業では、新しいツールや仕組みを現場に導入する際、こうした反応が壁になることがある。AI活用推進も、一部のメンバーに頼っていては、かえって属人化が進んでしまうリスクになることも。

「DX銘柄」に初めて選ばれた三井倉庫ホールディングス。同社はどのような考えのもとで、DXを進めてきたのか。物流業界ならではのDXの難しさや青写真について、上級執行役員・情報システム担当の佐野直人氏に聞いた。

カスタマーサクセス（CS）は、顧客の解約を防ぐためだけのものではない。顧客が本当に求める「成果」をどう捉え、事業成長につなげるのか。日本カスタマーサクセス協会の山田ひさのり氏が示す。

生成AIの普及で、消費者の「商品選び」が変わろうとしている。AIに商品を推薦してもらう時代、企業はどうすれば選ばれるのか。ファンベースの提唱者・佐藤尚之氏が考えを示す。

「今から僕たち若者に、下積みを10年20年やれっていうことですか」──三菱マテリアルITソリューションズ社長の板野則弘氏は、年次の浅い社員からこう問いかけられたという。AI活用が“当たり前”の若手世代。人材育成について、企業がどのように考えるべきなのか。

製造業において「間接材」の調達プロセス改革に乗り出す大手企業が相次いでいる。“法人版Amazon”とも言える仕入れ・購買管理システム「Amazonビジネス」を導入する3社に、成果や、システムを現場に浸透させるための工夫について聞いた。

社内のマニュアルや過去資料をAIに読み込ませれば、使える「社内Q＆A」が作れる――。そう考えてRAG導入を進めた企業で、思わぬ問題が起きている。2つの“しくじり事例”から、その教訓を探る。

現場によって調達ニーズが異なる建設業界では、拠点ごとに購買が分散し、全社の購買状況を把握しにくいといった課題がある。多拠点を有する総合設備業のクラフティア（福岡市）と総合建設業の大本組（東京都港区）はどのような取り組みを進めているのか。

愛知県小牧市の自動車部品メーカー、オーテックでは、工場一筋のベテラン社員が、AIツールを開発し、生産性向上に貢献した。DX推進、AI活用を推し進める同社では、付加価値額を従業員数で割った労働生産性が24％向上、事務作業時間27％減といった成果を出している。現場の「ブルーワーカー業務」は、AIの普及でどう変わるのか、そして、リーダーに求められるスキルは、どう変化していくのか。

ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店が激しい競争を繰り広げている。店舗数でドトールの背中を捉えたコメダ。両者の決算や歴史を振り返りながら、今後の動向を見ていきたい。

運転手のいない無人タクシーが東京を走る──。東京で実証実験を重ねるWaymoは、安全性をどのように追及しているのか。幹部が自動運転のリアルと、安全性の仕組みを語った。

「AIによる審査の高度化」と「資金調達の多様化」は必ずしも同じ話ではない──ベンチャーファイナンスの第一人者である早稲田大学ビジネススクール（経営管理研究科）の長谷川博和教授は、こう指摘する。

AI活用が広がる一方で、コスト増加への懸念が高まっている。月間約100億トークンを消費するというビズリーチCTOは、AIの費用対効果をどのように考えているのか。

人材採用に悩む中小企業が多い中、大阪の2社が採用施策で成果を上げている。ある企業は、会社説明会や新卒面接を廃止したという。その狙いと効果は。

旧知の男性を中心に形成された閉鎖的な人間関係や慣習、組織文化を指す「オールド・ボーイズ・ネットワーク」という言葉を知っているだろうか。パーソル総合研究所が実施した調査では、OBNに基づく慣習・組織文化が勤務先にあると感じている人が約6割を超えた。OBNは組織や個人にどんな影響をもたらすのだろうか。

ロジック（論理）で説明しても、現場は動かない。DX推進で最も難しい課題は「人を変えること」と語るみずほFGの上ノ山CDTOは、これをどう克服したのか。経営層と現場の認識ギャップの存在と、その解消方法に迫る。

AIは経営者の仕事をどこまで代替できるのか。競争戦略論を専門とする一橋大学の楠木建特任教授と、AIを経営管理に活用する味の素が、AI時代に人が担うべき役割を語った。

高級茶「玉露」を開発した老舗茶商の山本山が、危機に直面している。「お茶がタダで飲める」ようになった今、生き残る道をどう描いているのか。

MIXIは経営管理の土台を整えた上でAIを活用し、月次業務を約70％効率化、1人当たり月間80時間弱の工数削減を実現した。AI時代の経営管理の進め方を紹介する。

伊勢名物として愛される「赤福餅」。コロナ禍の客数減少により、販売数が大きく減少した。このピンチを救った新商品について、12代目社長が語った。

調査によると、新卒3割が“内々定辞退予備軍”だという。今どきの学生は「就活」「内々定辞退」をどう捉えているのか。現役学生が語った。

台湾出身のUIデザイナー、蔡漢翔（サイ・カンショウ）さん（37）は、日本企業の特徴を「メリハリ」や「守破離」という言葉に学んだと語る。台湾企業と日本企業、それぞれで働いた経験を持つ蔡さんが感じた、それぞれの強みは……？

スポーツ用品店をチェーン展開するヒマラヤ（岐阜市）は「アイダ つなぐ」と名付けた“AI副店長”を6月から全99店舗に導入した。同社店舗運営部の金丸智功氏（部室長代理）とヒマラヤスポーツ本館店長の高島雅央氏に、AI副店長開発の舞台裏を聞いた。

生成AIに作れない、面白いアイデアを形にするには何ができるか。体験設計を考える中で「人の心を動かす発想」が大切になると、セガXDは指摘する。

顧客満足度を高めるうえで重要なのは、単に不満をなくすことでもなければ、やみくもに感動を演出することでもない。「極端な満足」を得るために、顧客との関係性に合わせて体験を設計していくことだ。

後継者不在で休業した創業130年超の老舗かまぼこ店を救ったのは、当時24歳の女性。価格を3倍に見直し、EC中心へ転換。営業利益率20％近くまで改善した事業再生の舞台裏を追う。

楽器メーカーとして知られるヤマハが手掛けるのは、「音を良くする」のではなく「あえて聞こえにくくする」技術だ。会話漏れを防ぐスピーチプライバシーシステムは、病院や企業で導入が拡大。コロナ後のオフィス環境の変化を追った。

別荘の新しい所有の形が支持を集めている。年間10泊分から購入できる「NOT A HOTEL」は、創業から6年で契約高約800億円に成長。利用者層が広がる背景と、その成長戦略に迫る。

データ×AIによる意思決定を推進するには、非構造化データを「AIが食べやすいデータ」に変える必要がある。日本ハムが選んだアプローチとは。

2025年末にサイバーエージェントの創業者・藤田晋氏から経営を引き継いだ山内隆裕社長と、創業以来14年にわたりフリーを率いてきた佐々木大輔CEO。両氏が「社長の仕事」をテーマに、日々の意思決定や組織運営、AI時代の経営について語った。

味の素が、AIを活用して「フルスタック人財」の育成を目指している。DX推進のキーパーソンにする狙いだ。既に300時間の工数削減例も生まれている。一体どう育成したのか。