ChatGPT導入 横須賀市が「全国で一番乗り」できた納得の理由(1/3 ページ)
全国の自治体に先駆けて業務にChatGPTを取り入れ「生成AI開国の地」を名乗る横須賀市。新たな技術の導入に慎重で、お堅いイメージが付きまとう行政現場で、いかにして新技術の導入を進めたのか。
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【概要】ChatGPTが登場直後から注目を集め、業務利用や自社サービスへの応用など活用が広がっている。ChatGPTはビジネスをどこまで変えるのか――AI研究の第一人者・松尾豊氏と、ChatGPT活用術の発信で話題の深津貴之氏が語る。
米OpenAIの対話型AIサービス「ChatGPT」が話題だ。自治体の中では、神奈川県横須賀市が4月、全国に先駆けて導入を発表し、国内外から注目を集めた。
「マニュアルがほしい」「ガイドラインがほしい」――横須賀市には、他の自治体から問い合わせが相次いでいるという。新たな技術の導入に慎重で、お堅いイメージが付きまとう行政の現場。そんな中で、横須賀市はいかにして新技術の導入を進めたのか。
「セキュリティ対策さえクリアできれば、後は“いけいけムード”でした」
市デジタル・ガバメント推進室長の寒川孝之さんは、導入前の庁舎内の様子をこう振り返る。
最初に号令をかけたのは上地克明市長だった。「面白いから、行政で活用できるか考えてほしい」
指示から5日後の4月3日には推進室内に8人の職員から成る検討チームを立ち上げた。そのわずか2週間後の4月18日には導入実験を始めると公式に発表。そのスピードの速さに国内メディアだけでなく、米CNNや中国、台湾などの海外メディアも反応した。
なぜスピードにこだわったのか
横須賀市がこれほどスピードにこだわったのはなぜか。
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