調査リポート
「牛乳販売店」、今後は倒産ラッシュのリスクも 原乳価格の上昇も逆風
東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年は、過去最多だった2017年を超える休廃業・解散があったと分かった。
牛乳販売店の休廃業が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年の休廃業・解散数が27件となり、過去最多だった17年の25社を上回ったことが分かった。一方で、倒産は1社にとどまった。
これまで各販売店は、牛乳以外にも扱う商品を増やし、コロナ禍の資金繰り支援や巣ごもり需要を取り込むなど経営の安定化を図っていた。
しかし、23年に生乳の生産と牛乳など乳製品の需給バランスが崩れた。原乳価格の値上げで牛乳の小売価格が急上昇し、総務省「小売物価統計調査」によると、店頭売り・1000ミリリットル紙容器入りの牛乳価格は22年10月の212円から、23年12月には256円となった。
少子高齢化や販売チャネルの多様化により、地域に密着した販売店の優位性が崩壊したこと、値上げによる需要減や配達コストの上昇などもあり、取り巻く環境の厳しさが増している。コロナ禍の20年に、牛乳販売店の新設法人は過去最多となる20社に急増したが、21年は13社、22年は5社と急減している。コロナ禍を経た消費者の行動の変化も影響しているとみられ、休廃業だけでなく倒産の増加も危惧されている。
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