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上野に新しいランドマーク誕生へ 完成は2030年代半ば
東京地下鉄(東京都台東区)は3月27日、東上野地区の駅前複合再開発事業の実施に向けた「東上野四丁目A−1地区再開発準備組合」の設立を発表した。大林組が事業協力者となる。
東京地下鉄(東京都台東区)は3月27日、東上野地区の駅前複合再開発事業の実施に向けた「東上野四丁目A−1地区再開発準備組合」の設立を発表した。大林組が事業協力者となる。同事業は上野から浅草を結ぶ玄関口にふさわしい都市機能の整備を目的に行い、完成は2030年代半ばを想定している。
上野地区には、東京メトロやJRなど鉄道各路線のターミナル駅である上野駅と、文化・芸術資産などが集積している。今回の再開発では、昭和通りと浅草通りの交差点に位置する100平方メートルの地域が検討区域となる。
検討区域のA‐1地区では、浅草通りの玄関口としての立地特性や上野駅とのアクセス利便性を踏まえ、建築敷地の整序・共同化により土地の有効利用を図る。また、東上野四・五丁目地区のエントランスにふさわしい広場といった公共空間の整備を図る。
台東区は、40年代の上野地区の将来像と取り組みの方向性を示す「上野地区まちづくりビジョン」を策定。日本の文化芸術立国を牽引し、国際競争力を強化する文化・芸術の創造発信拠点を形成することを目指しているという。
中でも「東上野四・五丁目地区」では、台東区が19年に大規模用地の活用を契機としたまちづくりの実現に向けた「東上野四・五丁目地区地区計画」を策定。適正な土地利用の誘導や公共公益施設の再編、大規模な敷地の機能更新などにあわせた段階的なまちづくりを行っている。
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