星野リゾートの星野佳路社長は4月17日に開催した記者発表会で、戻りつつあるインバウンド需要への“危機感”を明らかにした。
星野社長はコロナ禍を振り返り、観光業界全体が労働力不足に陥っている現状を指摘した。コロナ禍によって、本来は徐々に伸びていくはずだった労働力需要は急激に下落したのちに、急激に上昇している。同社はこうした変化に対応するために、退職率低減と採用強化に乗り出しているという。
星野リゾートは今年、750人の新卒社員を採用している。中途採用を含めると今年中に1000人の採用を目指すという。コロナ前の2019年は社員数2866人、39施設だったところから、24年は4697人、69施設まで規模を拡大することになる。きたる観光需要の増加に備えながら、新たな潜在需要の掘り起こしも図る姿勢だ。
並行して、24年入社の大卒社員の初任給は21万4800円から24万円へ引き上げている。年間休日数は115日とし、宿泊業・飲食サービス業の平均102.9日を上回る水準を実現した。
加えて労働力不足から脱却するためには「最適な業務内容を確認」し、「真の必要人員を把握」「必要人員をそろえ、維持する」ことが必要だとした。
星野社長が各施設を視察した際には、現場スタッフから「『身体的負担』が上がったとしても『心理的負担』を下げたい」という声も上がった。こうした現場の声を取り入れながら、スタッフの身体的負担を適正に低減させていくという。
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