「ポイント経済圏」の競争が激化 関係者「差別化が図れなくなった」（3/3 ページ）

「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、両社の「Tポイント」と「Vポイント」を統合し、名称を「Vポイント」に統一した新たなポイント事業を始める。

[産経新聞]

経済圏争いは「技」の時代へ

野村総合研究所・冨田勝己氏

　新Vポイント誕生の背景には、新たなパートナーを欲していたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と、Vポイント加盟店やユーザーを増やしたい三井住友フィナンシャルグループ（FG）の利害の一致がある。VISAでの決済でもポイントがたまるなど利便性は高く、訴求力は大きい。

　三井住友FGが今後一定規模の原資を出すのなら、（弱点だった）会員に提供できるポイント発行額などのインセンティブ（動機付け）は他陣営に追いつくことができそうだ。そうなると、ポイント還元率の高さなどより「どれくらいの人と接点を持ち、使ってもらえるか」の方が重要になるため、各社はこの部分を強化しようと今後さまざまな施策を打つのではないか。経済圏争いは「力」から「技」の時代へと変わっていくだろう。

　経済圏の強化は各陣営の販促活動につながっているため、今後も拡大が続くだろう。発行した企業の店舗でしか使えないような単独のポイントサービスは排除され、共通ポイントへの集約がより一層進む可能性が高い。（聞き手　根本和哉）