コラム
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向:「ポイント経済圏」定点観測(1/5 ページ)
企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。
いまや、企業が発行するポイントは2.5兆円規模に達し、消費活動に欠かせないものになってきた。「ポイ活」と呼ばれるように、ユーザー側はポイントの多寡を意識して決済方法や購入店舗を決めている。一方企業側は、さまざまなサービスをポイントを軸に連携させ「ポイント経済圏」を作り、囲い込みを進めている。
そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。
これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。
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