地区別に見ると、5年ぶりに前年度を下回った「近畿」（70件）を除く、8地区で前年度を上回った。「北陸」（17件）が3年連続、「東北」（32件）と「中国」（30件）、「九州」（51件）は2年連続、「北海道」（29件）と「関東」（162件）、「中部」（49件）、「四国」（16件）は2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
都道府県別では、26都道府県で増加、18府県で減少、3県は同数だった。最も増加したのは「茨城」で77.7％増（9→16件）、最も減少したのは「千葉」で26.3％減（19→14件）。
東京商工リサーチは「業績が悪化してからの事業承継はより難しくなるだけに、経営者の相談を受け、時には決断を促す人材や公的機関などの育成、開設の重要性も増している」とコメントした。
後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰による人手不足関連倒産から、2023年度の後継者難倒産（負債1000万円以上）を抽出・分析した。
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