上場企業27社が「早期・希望退職」を募集 3年ぶりに1万人超えの可能性（2/2 ページ）

上場企業の人員削減が加速している。東京商工リサーチによると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年（3161人）の年間実績を超えた。

[カワブチカズキ，ITmedia]

コニカミノルタは2400人、資生堂は1500人

　国内外の早期・希望退職募集に対する特別損失の計上額が判明した上場企業は、コニカミノルタの200億円、資生堂の180億円、TOPPANホールディングスの61億円が上位を占めた。

　コニカミノルタは国内外で2400人、資生堂は国内で1500人の早期・希望退職募集を実施した。

特別損失計上額

　産業別では「製造業」が16社（59.2％）と突出し、オムロンやソニーグループ、コニカミノルタなど電気機器が情報・通信業と並び各6社で最多だった。円安の恩恵があるうちに不採算事業を閉鎖するなど、構造改革を進める製造業が目立つ。

　上場廃止した東芝など、集計対象外の大手企業も増えているほか、2024年は対象年齢に制限を設けない募集も増えてきた。

　調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計。